長いので最初にまとめ
・プロゲーマーライセンスは日本で景品表示法をくぐって高額賞金出すための武器という報道あり。
・esports団体の人調べたけど利権をむさぼるスーツ族の悪い人達というより、むしろゲーム業界人の方が多いのでそこまで心配することないのでは?
発端はこちら
2018年2月における闘会議2018で、esports新団体による「プロゲーマーライセンス発行」があると発表があったようです。
でもライセンスといっても詳細が発表されていません。それに今までライセンス無しでもプロゲーマーは大会に出て活躍して賞金をもらってました。
このesports団体はeスポーツ協会、eスポーツ連盟、e-sports推進機構と3団体あってそれを統合したのが新団体になるようですが、一体何をやってるのか謎です。なぜ改めてライセンスが必要なのでしょうか?
その発表を受けてストリートファイターVのプロゲーマーであるももち選手からの厳しい意見表明がでました。
日本国内におけるプロゲーマーのライセンス制度について | 株式会社 忍ism(シノビズム)
「なぜ新設される予定の特定の団体に“プロを定義”する資格があるのか」
ということです。今までその定義を自分たちなりに模索してきて、今現在も現在進行形で探し続けている自分からすると「あなたたちは誰ですか。ゲームが好きな方々なんですか。」という思いが生まれてしまいます。
「このライセンス制度は誰が望んでいるものか」そして「誰のためのものか」を考える必要があると思います。この制度で本当にプレイヤーはハッピーになれるのでしょうか。それとも「制度を作りたい・作ろうとしている側の人たちが一方的に何か得をするような仕組み」なのでしょうか。
もし、この制度が「ゲームそのもの」よりも「自分たちの私欲や利権を重視」する方々によってつくられるものであるならば。仮に、プレイヤーの明るい未来をうたいつつ、その一方で実際はコミュニティやプレイヤーの声を聴かずに、それらを欺くものであったならば。自らがそういった大人たちの闘争や政治の道具として一方的に消費されてしまわないように戦う覚悟が、今の自分にはあります。
顔の見えない新団体に対しての警戒心が強く、これから伸びるであろうesports市場の利権を抑えに来た権力者に立ち向かう絵が浮かびますね。はてブでも厳しいコメントが並びます。
はてなブックマーク - 日本国内におけるプロゲーマーのライセンス制度について | 株式会社 忍ism(シノビズム)
・esports協会の面子がいかにもな人達だからなぁ。よくぞ言った
・利権転がしジャップランド
・何でこんなに早く利権の囲い込みみたいな連中に掌握されたんだ、日本のe-sports界は。
・よくぞ声を上げてくれた。eスポーツ協会はお前ら誰やねんという連中しかおらん。
まだ新団体のホームページもないため、この謎ライセンスは発行料金がいるのか、年間更新料がいるのかもまだわかりません。団体の運営にどこからかお金は必要だと思いますが、、
ひとつ分かったのは、景品表示法を巡った高額賞金大会を開催するための手段としてのプロライセンス化という側面があるようです。
mainichi.jpeスポーツのプロライセンスは、景品表示法など法律の制約で高額賞金の大会が開きにくかった国内の状況をクリアするために考え出された。
ボクシングのように団体に指定されたプロ選手にファイトマネー(出演料)みたいな形で賞金を出すなら問題ないということでしょうか?
景品表示法とはなんぞ?
景品表示法というのはざっくりいうとPS4のゲーム大会開いても最大10万円までしか景品(賞金)として出せないよという日本の法律ですね。この景品表示法がなければ、釘打って玉転がして参加費払ってゲーム大会して賞金を貰う形ような「賭博場」が誰でも簡単にできちゃいます。詳しくはこちらの記事で解説されています。
こちらもざっくり解説すると、3つの法律が邪魔をしてます。
まず刑法賭博罪と景品表示法。
「参加費を払ってそこから賞金がでるのはアウト」
ゲームソフトを買う、無料ゲームでも課金アイテムを買ってメーカーがその利益から賞金大会を開催するのはアウト。「参加費は賞金ではなく大会運営のみに使われる」などで回避可能ですがそれはゲームソフトを売って利益を得てるメーカーが証明できることではありません。PS4のパッケージタイトルはこの点アウトですね。
有力な回避方法が、「第三者運営による大会」なら参加費が賞金にならないのでセーフらしいです。ストリートファイターVもカプコン以外の団体が開催するならここはクリアですね。でもメーカー関連会社の運営だとアウトのようです。
ただこの場合の問題はカプコン以外が日本でストVに高額賞金だしても、元を取れるだけの視聴率やらグッズやら、広告やらで元が取れるか? というところですね。正直Twitchやニコニコ動画やOPENRECが賞金3000万出して運営に数百から数千万かけて、2万人程度の視聴者集めたところで元取れないでしょう。将来の投資として新規視聴者集める投資と考えれば別ですが。。*1
もうひとつの回避方法として「無料ダウンロードゲーム、アイテム課金なし」ならOKと。ガチャがあるモンストなどでメーカー主催賞金3000万などの大会はフル装備ステータスMAXの大会専用アプリ(モンストスタジアム?)を用意して、課金しなくても戦える状態でクリアしたそうです。
ゲーセンで賞金大会するのは風営法違反
常設されたゲーム機を使って賞金出すのがアウト。
これも賭博できちゃうので当然ですね。喫茶店で花札機置いて裏でお金出すところあったりしますがそういう違法です。esportカフェなんかはゲーム機とうたって無ければグレー? 細かいルールは上の記事を見てください。
初期プロライセンスタイトルにパズドラとモンストあるのなんで?
闘会議2018でプロライセンスが発行されるのはこの5タイトル。
ウイニングイレブン2018
ストリートファイターV
鉄拳7
パズル&ドラゴンズ
モンスターストライク
闘会議では他にもたくさんのタイトルがありますが、まずはこのタイトルからということでしょう。しかし、パズドラ、モンストは無料課金+ステータスMAX大会専用アプリという道で高額賞金大会を開いてるのに今更ライセンス必要なんでしょうか?
この疑問の答えはlolschoolさんの記事にありました。
ウイニングイレブン2018、ストリートファイター5、鉄拳7
PS4タイトルのためプレイにタイトル購入の課金が必須で景表法に引っかかる
+
開発と大会運営者を分ける回避モデルはグレーなので避けたい
+
日本企業のタイトルのため日本人プレイヤーが多く国内大会の需要がある
パズル&ドラゴンズ、モンスターストライク
・大会賞金を1億円などに増額して、Pay to Winな大会モデルで開きたい?
(現状は無課金にも全キャラを最大レベルで解放しているが、景表法をクリアすれば課金者が有利になる大会ルールが可能 廃課金なら1億手に入るかもな大会にして課金をブーストしたい?)
・大会開催についてコンプラ的なグレーな点をクリアにしたい?
パズドラやモンストは大会専用アプリ使わない課金ありの大会をしたいかもしれないと。
確かに専用アプリでは当たり前だけど、生のデータで超絶レアを揃えてたり廃課金プレイヤー同士がブーストしながら潰し合うのは盛り上がりそうですね。同時にガチャキャンペーンとかやってたら見てる人もガチャ回したくなるかもしれないし。
ただ賞金グレーなところをクリアしたいだけというのも納得ですが。
あれ? 確かメーカー主催で500万とかの大会やってなかった?
ありました。
スクウェア・エニックスは10月27日、『ガンスリンガー ストラトス3』の賞金制公式大会における賞金の総額はそのままに、配分比率を大きく変更すると発表している。
2013年に開催された第1回「GUNSLINGER’S BATTLE ARENA -Birth-」以来、過去4回に渡って大会の成績優秀者となった方々へ賞金提供を行ってまいりましたが、これまで同様の金額による賞金提供は見送らせていただきます。
過去4回の開催では1位チームに賞金500万円としていたが、今回からは最高賞金額が10万円まで引き下げられる。その代わりに賞金対象チームがベスト16からベスト64まで大幅に拡大されることとなる。
damonge.com
日本チームが優勝した場合、日本の法律の都合上、賞金を受け取ることができません。あらかじめご了承ください。
10万円引き下げ、法律準拠のきっかけとなったのが、上の記事にもあるようにゲーム大会の賞金と法律を詳しく調べ上げた木曽崇さんの発表によるものみたいです。
これらの法令適用事前確認手続の結果が木曽氏から公開されて以降,日本におけるe-Sports,あるいは競技ゲーム大会イベントの賞金額が縮小し,何となく盛り上がりに欠けるようになったと感じる人もいるかもしれない。
しかし木曽氏は,「あたかも自分が日本のe-Sports業界に水を差したかのように見えるが,実は誰がやっても法令適用事前確認手続の結果は同じ。むしろe-Sportsをビジネスにしようという人達が,なぜ自分達の事業を興す前にやらなかったのか。脇が甘すぎる」と苦言を呈していた。
僕が思うにそもそも、この3つの法律というのは「賭博を取り締まるためのルール」なんですよね。あきらかなゲーム大会はゲームソフト買って胴元のメーカーとソフトが盛り上がっても賭博にはあたらないですし、過去に高額賞金のビデオゲーム大会で取り締まりがあったというのは聞いたことありません。これまでグレーのまま運営されても賭博目的ではないので別に警察も公安も検事も動く必要なかったのかと。
カプコンなどは格ゲー大会の歴史が古く、IRページが表彰されるぐらいなので法律準拠には徹底してるのかもしれませんが、スクエニやUBIなんかは「別に他社で前例いくつもあるし大丈夫だろ」ぐらいの気持ちで開いたのかもしれません。*2
グレーのままほっておいてよかったものを、esportsの盛り上がりに合わせて「白黒ハッキリつけよう」と消費者庁にわざわざ聞いたら、そのルールだと賭博に運用できるからギルティと言われたのではと。
でもまあ、ハッキリしてくれたたおかげでこれから高額賞金の大会開く道筋ができるなら、カプコンとか他にも及び腰だったメーカー主催の大会開けるようになるので、大きな前進といえますね。
ここまでがライセンス発行の流れ。ここから本題。
ライセンス発行でお金がどう動くのか、esports新団体の運営費はどこから捻出するのか詳しいことがよくわかりません。3団体が一つになるというのはesportsがいずれオリンピックで正式採用されるそうでその前に日本のesports窓口をまず一つにしないと話ができないという理由もあるようです。
そもそも顔が見えない上、協会、連盟、推進機構とかいかにもお役所的な名前が3つ並べば、そりゃesportsの盛り上がりにつれて利権あさりにきた連中かなと勘ぐりたくもなります。
というわけで3団体の役員がどんな人なのか全員ググってみましょう。
日本eスポーツ連盟 JeSF
理事
eスポーツオーガナイザー
鈴木 文雄(株式会社SANKO 代表取締役)
eスポーツチームオーナー
梅崎 伸幸(株式会社Sun-Gence 代表取締役社長 / DetonatioN Gaming CEO)
監事
古澤 明仁(株式会社RIZeST 代表取締役社長)
鈴木 文雄(株式会社SANKO 代表取締役)
www.3ko.co.jpえっと、SANKOは昭和40年創業の広告代理店。50年め。
この若さというのは2代目でしょうか?
http://e-sports-square.com/stadium/
e-sports squareという大会やイベント用兼飲食施設も運営してますね。
ホームページのコピーライトが2011年からなので無事6年目。今月12月の大会イベントはストV、スプラトゥーン、サドンアタック。いち広告代理店がやる規模や投資としてはそこまで大きくないような、、、2011年という時期からみてもだいぶ趣味入ってそうな気がしますね。
www.4gamer.netあっ、はい。LoL日本運営もやってるんですねw
んじゃガチじゃないですか。
古澤 明仁(株式会社RIZeST 代表取締役社長)
rizestinc-fan.come-sports squareをベースにesports関連のイベント企画を運営してる会社ですね。SANKOのesports事業を実質運営する会社ぽいです。
インタビュー動画みつけました。どれも1分強です。
#81【esports対談】ポノスの悩み解決しちゃいました【RIZeST】 - YouTube
#82【マジで】日本esportsの課題!!【マジメ】 - YouTube
#83【スマホ】日本はゲーム大国?【esports】 - YouTube
#84【オリンピック】夢のある話、現実的な話!【esports】 - YouTube
#86 【日本eスポーツ連盟】選手のために動ける組織【esports】 - YouTube
#87 【オリンピック】esportsがオリンピック競技!?【2020年】 - YouTube
www.youtube.comなるほど古澤さんはLogicoolからSANKOに引き抜かれたんですね。ゲーム内カメラマンの必要性を熱く語れるのはいいですね。
梅崎 伸幸(株式会社Sun-Gence 代表取締役社長 / DetonatioN Gaming CEO)
となるとesportsチーム DetonatioN Gamingと鈴木さんで最初はLoLつながりでしょうね。team-detonation.netDetonatioN GamingはLoL,CSGO,OW,PUBG,スプラトゥーン,スマブラ,ストV,Vainglory,BF1,Shadowverseとかなり幅広いチームですね。スポンサーも多く集まってきたようで一部のチームや選手はフルタイム給与制に移行しはじめたとか。TVや雑誌で結構取材受けてるのもDetonatioN Gamingですね。
sutakorasacchan.comこのまま信じるなら学業やサラリーマンではなくほんとにカウンターストライクオンラインに人生捧げたゲーマーですねw
アマゾンアンチレビューとコメント欄のバトルが熱いww
ランクマチャット欄で煽りあってるのと変わらんw
続いて
e-sports促進機構
代表理事
高橋 利幸
理事
浜村 弘一
平 信一
松永 眞理
筧 誠一郎
監事
宗像 紀夫
高橋利幸
浜村弘一
平 信一
松永 眞理
松永真理 - Wikipedia
リクルートで「就職ジャーナル」「とらばーゆ」の編集長つとめたあとNTTドコモでiモード開発。退社後一度バンダイの社外取締役をえてブレインズネットワーク、MS&AD,テルモ、ロート、セイコーエプソンの社外取締役を現認。
iモードを作ったチームとはいえあまりゲームとは直接関係なさそうではありますが、他の社外取締役と同じくゲーマーでない外からの目での判断も必要かと。技術者やゲーマーではなく編集者ですね。
興味ある方はこの辺で補完してみましょう。
時代の証言者 iモード編集者 松永真理さん(1) : 動画 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
時代の証言者 iモード編集者 松永真理さん(2) : 動画 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
時代の証言者 iモード編集者 松永真理さん(3) : 動画 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
「取締役会で一番しゃべるのは私」iモードの夏野氏|出世ナビ|NIKKEI STYLE
www.4gamer.net最後の記事はそれこそドワンゴの川上量生さんが、iモードチームの栗田さんに裏話を聞く記事で編集者がTAITAIさん。マッキンゼー組(後のDeNA南場さん含む)が現状の携帯で見れるネットの企画を立ち上げ、榎さん、松永さんなどが方向性を示し、縁があった夏野さんを後から呼び込んでいつの間にかマッキンゼー追い出し、夏野さんが凄い営業をうまく収めて、ただパソコン詳しいだけだった栗田さんがCHTMLや絵文字の細かな作業を実装していき、DeNAの南場さんがモバゲー作って勝手サイトとしてiモードを超えていくなどかなりダイナミックな内容です。今読みなおすと川上さんの「ユーザーを怒らせる運営」が垣間見えますね。
さらに詳細な松永さん目線は以下の著書で。
筧 誠一郎
で、2010年まで地道に頑張ってもお金にならず社内でも文句言われ初めて、あてもなく独立。しかし2011年にSANKOの鈴木さん口説いてe-sports squereにつながってますね。となると連盟のほうも筧さんが駆けずり回った結果ですね。
2016年に東京、大阪、名古屋、九州、北海道の5大都市6チームからのeスポーツリーグ発足。タイトルはFIFA,BLAZEBLUE,OverWatch混合での勝敗という見切り発車感はありますが、これまでずっとeスポーツをJリーグ並にしていきたいという想いからすれば、eスポーツ開拓10年めで東京ベルディをチーム参加させた意義は大きいです。
閑話休題。
OverWatchはブリザード公式の世界リーグが来年始まるので、ブリザード管轄のOPEN DIVISIONも進行しています。いろんなチームがいるなかちょうど本日の日本決勝を戦ったのが、日本eスポーツリーグから生まれたbitcashスポンサーでここまで無敗の圧倒的強者CYCLOPS OSAKAと、北海道ハイテクノロジー専門学校スポンサーのNaturals北海道が意外な激戦を繰り広げました。
www.twitch.tvOverWatchはチームにトップランカーを6人揃えるも、6人全員のフィジカルやメンタルを成長させるのも難しいため、いろんなチームが短期間に解散したり新生したりしますが、その中で人材揃えて今日まで生き残り次のステージへ挑戦しそうなのが、JESL発足の2チームというのもJESL側がスポンサーをきっちり誘致してきたひとつの結果かもしれません。
宗像 紀夫
(むなかた のりお、1942年1月12日 - )は、日本の検察官、弁護士。内閣官房参与。名古屋高等検察庁検事長、高松高等検察庁検事長をつとめた。
Wikiみるだけでも数々の歴史的事件を扱った大物弁護士、検事というところですが調べてもゲームとはとくに関係なさそうです。監事ということですがゲーム大会における法律問題で大きな力になってくれたらいいですね。
そして最後に一番大きそうな団体
日本eスポーツ協会
- 会長
- 西村 康稔(衆議院議員)
- 理事
- 中村 伊知哉(慶應義塾大学 教授)
- 理事
- 馬場 章(元東京大学大学院 教授)
- 理事
- 浜村 弘一(Gzブレイン 代表取締役社長)
- 理事
- 平方 彰(スポーツビジネス・コンサルタント)
- 理事
- 丸山 茂雄(株式会社 トゥー・フォー・セブン 取締役)
- 理事
- 宮澤 栄一(株式会社 ハーツユナイテッドグループ 取締役会長)
- 理事
- 尾崎 健介(株式会社 サードウェーブ 代表取締役社長)
会長 西村 康稔(衆議院議員)
西村康稔 - Wikipedia
(にしむら やすとし、1962年10月15日 - )は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)。
内閣官房副長官
安倍内閣の中の人とか強すぎるw
検索しても政治系の記事ばかりなので、ゲーム大会関連の法案、実行に期待しましょう。
中村 伊知哉(慶應義塾大学 教授)
中村伊知哉 - Wikipedia
1984年、ロックバンド少年ナイフのディレクターを経て郵政省入省。同期に谷脇康彦(総務省情報通信国際戦略局長)など。通信・放送 融合政策、インターネット政策を政府で最初に担当するが、橋本行革で省庁再編に携わったのを最後に退官し渡米。1998年、MITメディアラボ客員教授。2002年、スタンフォード日本センター研究所長。2006年より慶應義塾大学教授。 内閣府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 座長、内閣官房 クールジャパン戦略会議委員。一般社団法人融合研究所所長、一般社団法人CiP協議会理事長、 一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム理事長、一般社団法人デジタル教科書教材協議会副会長・専務理事、CANVAS副理事長、吉本興業社外取締役などを兼務。
肩書や関わってるところが多すぎますが、内閣のクールジャパン戦略や、総務省でデジタルコンテンツ系の委員として活躍してるようですね。
馬場 章(元東京大学大学院 教授)
www.youtube.comwww.youtube.comデジタルゲームにおける能力的な研究をしてる方ですね。「ゲーム肘?」になるぐらいのゲーマー。ゲーム研究者。
浜村 弘一(Gzブレイン 代表取締役社長)
浜村通信は推進機構と兼任ですね。こうみると3団体ともどこかで親密な関係者や兼任者がいるようで敵対関係ではなさそうですね。
平方 彰(スポーツビジネス・コンサルタント)
www.4gamer.net2008年の記事でこれ以前からの活動です。筧さんの記事で「何も知らなかった自分だけど、電通内にeスポーツに詳しい師匠がいた。」というのはもしかしてこの平方さんでしょうか? 平方 > 筧 > 鈴木 > 古澤 とeスポーツの和が広がっていったのかもしれません。
記事だと10年前の2007年6月に協会発足とあるので、準備期間を終えて、2015年に一般社団法人化した協会が本格スタートという認識でいいんでしょうか。
アジアオリンピック評議会の窓口が電通になってたので、このころから室内競技としてeスポーツの話があったから電通で事業局の立ち上げ。その前にCESAにお伺いを立てたところ「一企業(タイトル)のメリットになりかねない活動はできない」(日本だとウイイレ、パワプロのコナミとか、カプコン、アーク・システムしかメリットなさそうですしね。)という経緯。
西村さんや筧さんとも10年前から協会で活動しリーグスタートまでこぎつけています。10年前なので森総理が顧問になってたかもしれないような話も出てます。
年間1億円の専属契約も「浅田真央」キャスター争奪戦 | Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ/スマートフラッシュ元電通マンで、『野球がベースボールになった日』の著者、スポーツビジネスコンサルタントの平方彰氏が語る。
2016年までは電通で紹介されてるかたですが、2017年の記事で元電通マンとあるので、電通とは離れたのかな?
丸山 茂雄(株式会社 トゥー・フォー・セブン 取締役)
ソニー・ミュージックエンタテインメントの社長や、プレステのソニー・コンピュータエンターテイメントの副社長やってた方。プレステ立ち上げではインディーズぽい雰囲気やクリエイターにスポットライトを当てるマーケティングを始め、音楽バンド的な文化をゲームに持ち込んだ人ですね。音楽方面でも、ゲーム業界的にも伝説の人。news.denfaminicogamer.jp
宮澤 栄一(株式会社 ハーツユナイテッドグループ 取締役会長)
ゲームデバッグ会社の会長さん。listen-web.combusiness.nikkeibp.co.jp家業倒産して本人が役者、ミュージシャン志望だったのが、同じ夢を持つデバッグアルバイト仲間のために企業とかいい話すぎますね。eスポーツを語ってる記事は見当たらなかったです。
尾崎 健介(株式会社 サードウェーブ 代表取締役社長)
【インタビュー】【特別企画】サードウェーブのeスポーツ事業はどこに向かおうとしているのか? - GAME Watchpc.watch.impress.co.jpドスパラでゲーミングPC売ってる方、CSGOの大会を開催したりJCGとかにもスポンサードしててeスポーツ盛り上がるほどゲーミングPC売れます。 ビジネスと直結してる人が盛り上げてくれる分にはプレイヤーやコミュニティと対立しないのでありですね。
ということで、3団体全役員を調べても「利権スーツ族」は見当たりません。知らない顔どころか、わりと有名人、業界人が多い。はてブユーザーにはお馴染みの人もいて、経歴長いプロゲーマーならもしかして浜村通信や高橋名人なんかとニアミスしたことあるかもしれません。
OPENRECとRAGE
さて、日本のesportsを盛り上げるのはこの3団体だけではありません。闘会議を運営するニコニコ動画はもとより、今伸びてるのがRAGE。rage-esports.jpこちらはCyberZ社のOPENRECというTwitchの対抗となるゲーム実況動画サービスですね。Cyberの名が付いてるのでお察しの方もいるでしょうが、サイバーエージェントグループの会社です。なのでCygamesのShadowverseとかと連携できてますね。
やはりesportsのマネタイズで一番儲かるのは開発したゲームメーカーであり、動画配信サービスです。この意味でゲーム開発元であり、動画配信元であるサイバーエージェントグループの躍進は強い。ある意味ド直球でesportsを盛り上げて儲けようとする良い例ともいえます。
闘会議にAMDが1000万出すことに動いた人
もうひとつ、今度の闘会議2018はAMDが1000万円の協賛金を出すことが決定してます。最初見た時はCPU,グラボRADEONのAMDかと思ったのですがそうじゃなくこちらのAMD。
amd.or.jpAssociation of Media in Digital.
所管 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
一般社団法人デジタルメディア協会(AMD)は、国家戦略の知的財産立国としてのクールジャパン構想にのっとり、総務省のもと国内デジタルコンテンツのグローバルな普及と発展に寄与する活動を行っております。
また例年AMDアワードとして、総務大臣をはじめ事務次官や高官など十数名のご臨席のもとコンテンツ制作者の表彰式を行っております。
民間の一般社団法人ではありますが、総務省管轄でデジタル著作権などの提案や調整を中心にいろいろ活動してる団体のようです。具体的に身近なところだとニコニコやYoutubeでJASRACの曲使えるようにとかの調整ですかね。カドカワもGoogleも会員です。
そして注目する活動内容はこちら。
ゲーム競技化機構(AeGI:AMD e-Games Institute)
賞金付きeスポーツ大会などゲーム競技大会全般について、関係各所が相互に協力し健全なるゲーム競技会市場の構築やプロのゲームプレイヤー育成を通じて至急拡大・発展をさせる必要があるという認識のもと、競技を行う機会を提供し、総務省を含む関係省庁との調整を行い、社会的コンセンサスを得られる形でのゲーム競技会開催を早期に実現する環境の整備を進めています。
理事長 襟川 惠子 (株)コーエーテクモホールディングス
副理事長 中村 伊知哉 慶應義塾大学大学院教授
委員活動のトップに書かれてあるのがこれで、理事長と、副理事がとりかかってるeスポーツ大会の改善と発展。副理事は協会にも名を連ね総務省関連の仕事もする中村教授で、理事長がゲーム業界の女帝 襟川恵子。
news.denfaminicogamer.jp 私はAMD(一般社団法人デジタルメディア協会)の部会としてe-Sports協議会を立ち上げましたが、日本でe-Sportsを取り巻く環境はすごく遅れていますよね。それを一挙に挽回するためには、アメリカやヨーロッパで行われているe-Sportsのジャンルだけではなくて、日本独自の仕組みを作らないと。
e-Sportsには、偶然性がありすぎてはいけないとか、いろんな規約があって、それはそれでよいのですが、RPGやシミュレーションでも自分がぜんぜんクリアできないものを、他の人が楽々とクリアしているのを見ると、感動するじゃないですか。他の人に感動を与えられる人が、プロになって生活ができ、新しい市場が形成され、雇用が生まれ、産業として発展していく支援ができればと思っています。
将棋だって、昔は縁側でやっていたものが、AIにより変革し、若い人がプロとして大活躍しています。世界で主流のe-Sportsだけではなく、家族や友達と一緒にゲームプレイの配信を見て、みんなで楽しんだり、すぐに参加できたりしたらエンターテインメントの幅が広がります。
――襟川さんも、やはりe-Sportsやゲームの配信に興味をお持ちなんですね。
もちろんですよ! 一人さみしく家にいる時にゲームの配信を見て熱狂したり、家族や友人と一緒に「わぁ、スゴい」って言えたりするのは、楽しいし、心の栄養です。また多くの観客と楽しむほうが喜びは倍増します。それはサッカーや野球といったスポーツだけじゃなくて、ゲームプレイでも十分可能です。
でも日本にはまだプロスポーツ選手のようなe-Sportsのスタープレイヤーはいません。ゲームのプレイを職業として、みなが憧れ尊敬する方々がたくさん出てきて、子どもに夢と活力を与えて欲しいです。
役員の反対おしきってコーエーのスタッフ使わずにVR進めたり、この方がどれだけバイタリティ溢れる方かはこの2つの記事読んだ人なら伝わると思います。どちらもTAITAIさんのインタビューですね。news.denfaminicogamer.jp日本のesportsは、平方さんや筧さんの活動から10年たって、グレーな大会賞金を木曽さんが消費者庁からハッキリアウトという答えを引き出して難しくなり、そこに襟川さんがタイミングよく総務省管轄のAMD理事になったところで最後のひと押しに女帝が動いたのでは?
、、なんて想像してしまいます。
www.4gamer.netシンポジウムの主催者を代表して登壇したのは,AMD理事長の襟川恵子氏。襟川氏は,2017年3月頃,現状の日本では賞金制のe-Sports大会開催が難しいという事実を知り,諸外国から大幅に遅れを取っていることに愕然としたそうだ。
そこで総務省などの省庁や経団連などに出向き,世界のe-Sportsと日本の現状を説いたところ,前向きな手応えを得られたという。その結果,早ければ2018年春頃には賞金制e-Sports大会が開催できる見込みが立ったとのことである。
3月に状況を知って、来年2月にケリがつくのだろうか、、いやこの人ならあるいは、、www.twitch.tv最後にももちさんの記事を受けて梅原大吾さんたちの意見が動画41分ごろ。
「賞金大きくなるメリットはOK」
「でもデメリットが出てないから今のところ何とも言えない」
ももちさんの記事にもありますが
「プレイヤーとコミュニティに負担がかからない、あるいはデメリットの方が大きくならない形でビジネスやってもらう分には構わない」という感じでしょうか。
今のところ3団体とも怪しい利権団体ではなさそう
僕もいきなりesports3団体とか新団体とかライセンスと聞いていかにもな怪しい感じしか思い浮かべませんでしたが、ひとりひとり調べていくとほぼゲームどっぷりの業界人で、そもそも日本のesports業界管理でお金が回るわけもなく、ここまでそれぞれが手弁当的にやってる感じでした。
もちろんどこかで運営費はかかるし、誰かが腹に一物もってないとも限らず、新団体に誰が残って誰が新しく入るかいろいろ詳細が発表されるまでわかりませんが、その辺は現役プレイヤーとコミュニティで意見交換したりする場を作っていくのもいいかと。
有名なゲーム業界人だからこそ、ヘイトが溜まるという面はどうしてもあります。純粋にゲームを愛するユーザーと、大人の都合や妥協やお金を優先しなきゃいけない開発や運営ではどうしてもぶつかりますし、ビジネスとユーザーを両方満足させてミスをしない完璧な人がなかなかいないのも実情ですが、嫌いな人がメンバーにいたとして、これまでのことよりこれからのことに注目して見張ってたらいいのではないでしょうか。
この状況をTAITAIさんがインタビューしたらいいのでは?
もしくは理事にも名を連ねるTAITAIさんが、電ファミニコゲーマーでもいちどAMD襟川さんや、3団体代表呼んで、現状インタビューを記事にしたらいいと思うんですよね。まだ詳細詰めてない事や、運営費をどうするかとか悩みどころも全部公開してしまえば、新しい知恵を持った人が現れないとも限らないし。新団体結成して2月の闘会議が成功して終わってから記事にするのがベストかもしれませんが、謎の新団体ではももち選手みたいに不安がるので、今のうちメディアで顔出しして選手やコミュニティの不安を取り除くPR活動もいいかと思います。
あとはプロゲーマーライセンス条項などの詳細を待ちながら、2月の闘会議を楽しみに観戦しましょう。