変死体と検視管人数の推移

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ちょっと気になったので調べてみた。

www.nikkan-gendai.com

 ここで注意したいのが、自殺かどうかは現場の判断に委ねられるということ。警察庁は自殺の定義を決めていない。また、明らかに「自殺」っぽいが、遺書が見つからないからと「変死体」として一度処理されれば、その後、自殺と判明しても「自殺者」として計上されないことだ。

 気になる統計がある。警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。自殺者が減ったというより、“数字のトリック”が隠されているのでは……と勘ぐりたくもなる。元兵庫県警刑事の飛松五男氏がこう言う。

「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」

で、公安のPDF

https://www.npsc.go.jp/report28/02-25.pdf

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細かい読み方がわからないが、全死者130万人中、医者が看取ってない死体が16万体ということでいいだろうか。その他の死体は医者がその場に立ち会えなかった病死や事故死かな? これまでだいたい年間150万人前後なくなるからだいたい1割が公安案件。

注目したいのが検視官の臨場率。記事で言われてる10年前(今から12年前)はたった11%しか駆けつけれてない。全国144人で年間15万人見るとすると1人で1040人。1日も休まず毎日3人は死体見ないといけない。これは無理がある。検視官なしで現場の判断や長年の勘で「自殺」かどうかを決めてたのが89%というのが10年前。

徐々に人数を増やし平成27年には臨場率76%を達成。検視官により遺書がなく、自殺か、他殺か、事故か、突発的病死か、いずれかの可能性が捨てきれない場合は変死扱いなのでは無いか。つまり検視官が充実してきたから変死が増えたのではないだろうか。

僕らは検視官100%のつもりで自殺、変死体の統計データを見てたつもりが、検視官11%からやっと76%にたどり着いたところなので、統計データそのものが不完全だと言える。

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公安としては犯罪死体を見逃すわけにはいかないので検視官臨場率100%に近づけたいだろう。もちろん検視官の人件費や司法解剖のコストで税金はかかってしまうが、これを現場の元刑事が織田裕二のごとく公安の陰謀みたいに斜に構える気持ちもわからないではない。検視官が科学的に見て変死体増えるより、現場の長年の感でさばく方がむしろ自殺判定の正確さが高かった可能性もある。実際に誰か出世して予算獲得の話を聞いたかもしれない。

けど変死体のピークは平成24年なので、個人的にはすこしづつでも検視官による変死体ゼロを目指すよう、解剖学やら科学的検視力の発展を期待する。

変死体に関しては臨場率11%の過去の統計データと照らし合わせてもあまり有意な比較ができないと思われる。ここからもう10年データ蓄積しないと無理じゃないかな。

以下は蛇足。アベノミクスはよくわからないが、変死体のデータは比較するのに不十分だけど、景気よくなれば自殺者減るのは統計データにハッキリ出てるのでそれはいいかと。

www.t-pec.co.jp

https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H29/H29_jisatsunojoukyou_01.pdf

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これ警察庁の注意書きでは
「遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上できる。」
とあるので複数の問題が複雑に絡んでるようにも取れる。

しかし、
家庭問題15%
勤務問題9%
男女問題4%
学校問題2%
合わせて40%はいわゆる人間関係でもある。
人が悩んで鬱になるとしたら人間関係の割合はかなり大きい。

しかしお金があると鬱が治るみたいな話もあるように、お金あったら仕事やめれるし、離婚もできるし、なんだったら転校もできる。金持ちは喧嘩しない。老いと病気はお金でどうしようもないけど、予防的に健全な人間関係と健康なライフワークバランスはやはりお金に寄る所が大きい。直接の問題はお金じゃないとしても、貧すれば鈍するのでその直接の問題にたどり着かないようにする土台として、経済、生活問題の基盤は一番重要だと思う。