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これみて考えるまとまりのない雑談。
同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。
アマゾンが多くの批判を集めているのは、所得税を支払っていないのが今年だけではないからだ。2017年に支払った所得税もゼロ。さらに2009年から2018年の間に265億ドルの利益を出しているが、この間に納めた所得税は総額7億9100万ドルで、税率にするとわずか3％とトランプ減税後の21％にも遠く及ばない。
日経だから知ってて書いてると思うのだけど、煽りタイトルで書けば「amazonは向こうでも税金払ってないのか！インチキ！！」って調べずに怒る人が踊らされてPVうまい。でも純利益は税引き後の利益で「経常利益」。所得税じゃなく「法人税」なので、知らずに向こうのニュース適当に翻訳してるのかよくわからない記事。
amazonは創業当時から利益を、物流、サーバー、ロボット、AI(アレクサ含む)、ついでに無人店舗とほぼ全額投資に回して会社に利益残さないので、払った税金が3%と税金の支払いがほとんどない。97%を投資に回し税金ほとんど払わないamazonはEvilだろうか?
amazonを最安値の通販サイトして使い、2000円の送料は当たり前だった沖縄北海道まで送料無料を実現し、数年遅れで他社に追随させ、AWS登場でのサーバー低価格化、アフィリエイト提供など、税金通さず直接顧客還元で社会貢献するという形になってるのでは?
いち庶民としては、大企業からの還元が税金であってもサービスであってもどっちでもいいから効率良いほうがいい。
ついでに日本の中小企業7割も法人税払ってないが、中小企業なんて設備や人が足りないところだらけで利益でないようわざと投資にまわすほうが賢明で金もまわる。amazonは1兆円規模の利益がありながら97%を全額乗せるというスケール感が違う。とはいえ1兆円の3%って300億なので、300億を世界各国でどう取り合うかぐらいは議論の余地があるだろう。
グローバルIT企業だけにこれ以上の投資がリスク大きすぎるということはない。自動最適化を研究しつづけるプログラマーはいくらでも必要で、逆にamazon倉庫の単純労働者はマクドナルドのパート料金よりちょっと多めにすればそれ以上払う気はないだろう。それもすぐプログラマーに自動化されるのだろうけど。
投資を抑えて金を溜め込むために税金を払えば、社会福祉や公共サービスとして一部還元される。しかし税金の一部は不当な使われ方をする。天下り第3セクターや、地元企業の都合だけで作られる道路や空港、入札談合など、それぞれの都合で政治家を選ぶ仕組みなんだから、またその政治家が数千万や数億の金で寝返らない保証はない。
完璧な政治システムが世の中に実現してない以上、支払ってなお不正に戦い続けねばいけない税金。社会全体で囚人のジレンマをやってる状態で、裏切って出し抜いたやつだけが得をするというシステムが改善できない。みんなが全体の得を考えて投票、立候補してるわけじゃないので。
そういう国家政治税金システムに比べるとamazonのサービスというのは人(プログラマー)や設備に97%投資しながらも社会への還元となってないだろうか?
もちろん競争相手がなくなったらamazonPrimeのように値上げするのだろうというのはあるし、amazonと競合するGoogleやAppleやMicrosoftはともかく、日本の書店やヨドバシや楽天やさくらインターネットもこの全額賭ケグルイのグローバル競争に付き合わなければいけないというのは大変な時代である。
世界一の借金をしてまでこの賭ケグルイに付き合ってるのはSoftbankだろうか。Yahoo!、アリババの投資に始まり、ADSL参入、日本テレコム買収、ボーダフォン買収、携帯電話参入、スプリント買収、アメリカの携帯電話参入、ついにはiPhone,AndroidのCPUであるARMの買収に至っている。いずれも自己資金が不安になる借金なのでたびたび報道されてるが、企業の借り入れに総量規制はないので、より大きなものを買い続ければ、それを担保に金借りて倍プッシュできるという子供みたいな理屈がまかりとおってるのがすごい。Googleからきた後継者はこの金融システムのバグみたいなクレイジーさを、まともな財務状況にしようと拡大路線から立ち止まろうとしたため後継者になれなかったのかも。彼が引き継いでたらARM買わなかっただろう。
で、2017年、アメリカの法人税が35%のところトランプが21%まで引き下げる大幅な減税をした。アイルランドみたいな12.5%というタックスヘイブンに本社置かれるのも困るわけで、
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amazon EUのあるルクセンブルクは21%からさらに引き下げられて現在18%かな?
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日本の実効税率は30%。2009年に「外国子会社配当益金不算入制度」という長い名前で、外国子会社の株配当金は5%しか税金かからないようになった。国内で車売れなくて海外頼みだったトヨタがこのあと5年間税金払わなかった(払えなかった)理由。
海外で作った車は海外で税金収めるけど、子会社の配当金にまた日本で35%税金がかかるぐらいならそのまま伸び率のいい子会社に再投資して日本にお金を戻さない方が企業としては都合がいい。国内へお金を投資して経済回さないと税金取れない日本としてはそれじゃ都合が悪いので各国との競争上仕方なく取り入れた制度。「なんとかホールディングス」という持ち株制度の親会社が増えたのも株優遇する制度が影響してるかも。
各国とも企業や金を自国に呼び寄せようと必死。ルクセンブルクがさらに法人税引き下げるような競争やってると、最終的に法人税なくなるんじゃないか? ルクセンブルクはGoogleへ追徴課税取れとEUに怒られてるけど。
amazonやSoftbankみたいに常に倍プッシュするところからは利益溜め込まずどこかに吐き出してし、グローバルで考えると法人税で課金してもうらうのは実質厳しいだろう。法人はどうにでも税金逃れられそう。代わりに取れる税金は、、、吐き出した先のプログラマーの所得税や、B2B消費税と現地の消費税とかに移っていくのが現実的だろうか? それにあわせて個人事業主が増えるかもしれない。
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EUは独占禁止法とか競争法を盾にGoogleへ3度めの制裁金。かなり無茶な税金(制裁金)のとり方で、これでGAFAM以外の競争ができてイノベーションが活性化するかというとそういうわけではない。かといってGAFAMがイノベーションが阻害してるわけでもない。現状資本主義の行き着く先としてのGAFAMがTec関連のイノベーションを吸収合併してしまうので、 GAFAMに買収されることまで前提とした起業やアイディアは後を絶たないから。
検索、ショップ、SNS、スマホ、地図、メール、動画、写真、翻訳、音声アシスタント、スプレッドシート、プレゼン、文書、音楽配信、これらをそもそも公共サービスと考えると、こういう基幹産業をすべてシャットアウトして独自に発達させたのが中国。EU「政府」としてはこれらの公共サービスを取り戻せないがためにこういった無茶な税金としてかけざるをえない。
いや、ほんとに税金がうまく使われるかわからない日本政府やアメリカ政府よりGoogleを信頼してる人のほうが多いんじゃないだろうか?
5社の株式時価総額を見てみると、この書評を書いている8月24日現在、総額は4兆1579億ドル（約461兆円）にも達している。
日本の2017年の名目GDPが4兆8721億ドル（約541兆円）だから、この5社だけで世界第3位の経済大国である日本の85%の経済規模に達しており、第4位のドイツをも上回っている。
現状でもう中国、日本以外のGDPよりGAFAMの時価総額が高い。この勢いだとあと1、2年で日本よりも高くなるだろう。もしGAFAMのサービスに物流、自動運転、電力、水道、産業ロボット、最後は医療(AI診断、遠隔VR診断、ロボット手術) まで提供してもらうところまでいけば、各小国からのインフラを安定供給、ひいては治安の改善や政府の役目を小さくしつつ、どこも実質GAFAM政府なんだから、いいかげん軍事力で争う必要もないよねといったところまでいかないかな?
現状の政治システムの不完全なところは「人間」が管理統治するゆえ、囚人のジレンマのごとく隠れて裏切る政治家と地元起業や地元市民が得をするシステムであること。選挙に投票する自分たちの市や村、世代や個人の利益という部分最適化にしかフォーカスせず、社会全体の最適化を考えれない僕ら市民が投票するところにある。だからトランプでも当選するし、イギリスはEU脱退なんて全体が損する国民投票が通る。
であれば資本主義が行き過ぎてしまったGAFAMを潰したり分割するのではなく、各国政府が形骸化するところまでGAFAMが大きくなった未来で、人間の政府ではなくGAFAMサーバーや数学の公式が各国を管理する社会を夢みたい。
